為替の変動要因となる経済指標の一覧

世界各国の発表する経済指標は、為替の変動要因の1つとされています。

その中でもアメリカ合衆国やEU諸国など、主要国と呼ばれる国々の発表する経済指標は、米ドル、ユーロなどの主要通貨に影響を及ぼすことがあります。

経済指標は毎月発表されるものや、四半期ごとに発表されるものなど指標により発表時期がさまざまです。

2012年5月現在、主要国の発表する経済指標の一覧は次の通りです。

▼アメリカ合衆国の発表する経済指標

• 新規失業保険申請件数
• ISM製造業景況指数
• ISM非製造業総合景況指数
• ADP雇用統計
• 非農業部門雇用者数
• 民間部門雇用者数
• 失業率
• 小売売上高
• 小売売上高（除自動車）
• FOMC・政策金利
• NY連銀製造業景気指数
• PPI
• PPIコア
• フィラデルフィア連銀製造業景況指数
• CPI
• CPIコア
• ミシガン大学消費者信頼感指数
• 住宅着工件数
• 建設許可件数
• 中古住宅販売件数（季調済・年率）
• 中古住宅販売件数（前月比）
• 景気先行指標総合指数
• 新築住宅販売件数（季調済・年率）
• 新築住宅販売件数（前月比）
• 中古住宅販売保留
• 消費者信頼感指数
• 耐久財受注
• 耐久財受注（除輸送用機器）
• シカゴ購買部協会景気指数

▼EU、および、EU諸国の発表する経済指標

• 英中銀MPC・政策金利（イギリス）
• 英中銀MPC・資産買い入れ規模（イギリス）
• 商品貿易収支（イギリス）
• 失業率（イギリス）
• 失業保険申請件数（イギリス）
• CPI（イギリス）
• 英中銀MPC議事録（イギリス）
• 小売売上高指数（イギリス）
• ZEW景況感調査（ドイツ）
• IFO景気動向指数（ドイツ）
• CPI（EU）
• ECB・政策金利（EU）

▼日本の発表する経済指標

• 日銀短観
• 景気動向指数
• 経常収支
• 貿易収支
• 景気ウォッチャー調査
• 金融経済月報
• マネーストック
• 鉱工業生産
• 全国消費者物価指数
• 失業率
• 有効求人倍率

為替の日足・週足の期間は

為替レートを一定の期間で区切った1つ1つを「足」といいます。期間が1日の場合を日足、1週間の場合を週足といいます。

足は、日付、始値、高値、安値、終値、出来高の6つの要素から構成されます。このうち、始値、高値、安値、終値の4本値（四本値）をローソクの形のように図形で表現したものをローソク足といいます。そして、ローソク足を左から古い日付の順番に並べたものをチャートといいます。

為替は、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場などの世界3大市場を中心に、24時間世界中で取引されています。では、日足の始値や終値となる時刻はいつでしょうか。

例えば、日本の株式市場の場合は、取引時間が9時から15時までなので、9時以降に初めて値の付いた価格が始値になります。また、15時以前に最後に値の付いた価格が終値になります。

為替の場合、日足の始値や終値の時刻は特に決められていませんが、多くの金融機関では、ニューヨーク市場の取引終了時刻を基準としています。ニューヨーク市場の取引終了時刻は、日本では7時（夏時間の場合には6時）になります。為替市場における取引の開始時刻は日本時間の7時で、終了時刻は翌6時59分59秒になります。よって、日足の始値は7時の価格になり、終値は翌6時59分59秒の価格になります。

日足における高値は、日本時間の7時から翌6時59分59秒までの間の一番高かった価格で、安値はその間の一番安かった価格になります。

週足の場合には、週初めから週末までの期間になりますので、日本時間の月曜日の7時の価格が始値、日本時間の土曜日の6時59分59秒の価格が終値になります。

足にはこの他に月足や年足、4時間足、時間足（1時間足）、30分足、10分足、5分足、分足（1分足）などがあります。

▼為替で用いられている主な足の種類

足	期間
年足	1月の取引開始日（1月2日頃）の7時から12月の取引終了日（12月27日頃）の6時59分59秒までの期間。
月足	月初の取引開始日の7時から月末の取引終了日の6時59分59秒までの期間。
週足	月曜日の7時から週末の土曜日の6時59分59秒までの期間。
日足	7時から翌6時59分59秒までの期間。
4時間足	4時間おきの0分0秒から3時間59分59秒後までの期間。
時間足	1時間おきの0分0秒から59分59秒後までの期間。
30分足	30分おきの0秒から29分59秒後までの期間。
10分足	10分おきの0秒から9分59秒後までの期間。
5分足	5分おきの0秒から4分59秒後までの期間。
分足	1分おきの0秒から59秒後までの期間。

株式のストップ安・ストップ高の値幅制限は

日本の証券取引所に上場している株式の株価には、投資家の利益を保護することを目的として値幅制限が設けられています。

値幅制限の値幅は、前日の終値を基準とした上下の一定範囲で、終値の値段により異なります。

ストップ安は、値幅制限の下限まで下がることです。また、ストップ高は、値幅制限の上限まで上がることです。例えば、前日の終値が1,000円の株式の値幅制限は上下300円なので、ストップ安は700円、ストップ高は1,300円になります。

ストップ安・ストップ高の値幅制限は次の通りです。

▼株価と値幅制限の表（2012年5月現在）

基準値段	制限値幅
100円未満	上下 30円
200円未満	上下 50円
500円未満	上下 80円
700円未満	上下 100円
1,000円未満	上下 150円
1,500円未満	上下 300円
2,000円未満	上下 400円
3,000円未満	上下 500円
5,000円未満	上下 700円
7,000円未満	上下 1,000円
10,000円未満	上下 1,500円
15,000円未満	上下 3,000円
20,000円未満	上下 4,000円
30,000円未満	上下 5,000円
50,000円未満	上下 7,000円
70,000円未満	上下 10,000円
100,000円未満	上下 15,000円
150,000円未満	上下 30,000円
200,000円未満	上下 40,000円
300,000円未満	上下 50,000円
500,000円未満	上下 70,000円
700,000円未満	上下 100,000円
1,000,000円未満	上下 150,000円
1,500,000円未満	上下 300,000円
2,000,000円未満	上下 400,000円
3,000,000円未満	上下 500,000円
5,000,000円未満	上下 700,000円
7,000,000円未満	上下 1,000,000円
10,000,000円未満	上下 1,500,000円
15,000,000円未満	上下 3,000,000円
20,000,000円未満	上下 4,000,000円
30,000,000円未満	上下 5,000,000円
50,000,000円未満	上下 7,000,000円
50,000,000円以上	上下 10,000,000円

関連サイト：
更新値幅、制限値幅と呼値の刻み - 東京証券取引所

株式上場企業の業種分類

日本の株式上場企業は、東京証券取引所（東証）をはじめとする証券取引所の独自の基準により、業種別に分類されています。

例えば、東京証券取引所（東証）の場合、業種分類は「業種別分類に関する取扱い要領」により大分類項目と中分類項目の2段階の分類項目から構成すると規定しています。

株式上場企業の業種分類は次の通りです（太字が大分類、その下の項目が中分類）。

▼株式上場企業の業種分類（2012年5月現在）

水産・農林業

水産・農林業

鉱業

鉱業

製造業

食料品

繊維製品

パルプ・紙

化学

医薬品

石油・石炭製品

ゴム製品

ガラス・土石製品

鉄鋼

非鉄金属

金属製品

機械

電気機器

輸送用機器

精密機器

その他製品

電気・ガス業

電気・ガス業

運輸・情報通信業

陸運業

海運業

空運業

倉庫・運輸関連業

情報・通信業

商業

卸売業

小売業

金融・保険業

銀行業

証券、商品先物取引業

保険業

その他金融業

不動産業

不動産業

サービス業

サービス業