2012年9月10日月曜日

株365でロスカットにならないようにするには

株365の取引で避けたいケースの1つにロスカットが挙げられます。

株365でロスカットになるのは、有効比率が100%を下回った場合です。よって、有効比率が100%を下回らないような資産運用が求められます。

有効比率は、次の計算式で求めることができます。

有効比率=総資産÷必要証拠金×100

例えば、証券会社へ株365の取引用の資金として3万円を入金したとします。そして、日経225証拠金取引を1枚8,800円で買い建てします。必要証拠金は27,000円とします。

日経225証拠金取引の価格が購入時より10円下がって8,790円になった場合の有効比率は107.41%になります。

有効比率=(30000+(8790-8800)×100)÷27000×100=107.41%

日経225証拠金取引の価格が購入時より10円下がるということは、総資産が1,000円減ることになります。

-10円×100倍=-1,000円

それでは、購入時より30円下がったらどうなるでしょうか。

有効比率=(30000+(8770-8800)×100)÷27000×100=100.00%

有効比率がちょうど100%になりました。つまり、日経225証拠金取引の価格が8770円を割り込むと有効比率が100%を割ってロスカットになります。

購入時より31円下がった場合の有効比率は次のようになります。

有効比率=(30000+(8769-8800)×100)÷27000×100=99.63%

31円の下落は1日の値動きの中で十分可能性があります。それでは、ロスカットを避けるにはどのような対応をすればよいでしょうか。

それは、資金として入金した金額を多くすることです。上の例では3万円を入金して、そのうち27,000円を必要証拠金として使っています。その結果、余剰金が3,000円しか残っていませんでした。

上の例で、資金を5万円入金した場合の有効比率を計算してみます。購入時より31円下がった場合の有効比率は次のようになります。

有効比率=(50000+(8769-8800)×100)÷27000×100=173.70%

31円下がっても有効比率は100%以上を維持していますのでロスカットにはなりません。ちなみに資金を5万円入金した場合のロスカットラインは、231円下降した場合です。

有効比率=(50000+(8569-8800)×100)÷27000×100=99.63%

231円の下落は数日で到達することがあります。場合によっては1日で下落することもあります。

次の表は、入金額に対するロスカットの値幅を表したものです。

入金額ロスカット
3万円31円
5万0円231円
10万円731円
15万円1,231円
20万円1,731円

上の表から、入金額が多ければ多いほどロスカットの値幅が大きくなることがわかります。

なお、ロスカットアラートを設定することでロスカットを避けることができます。ロスカットアラートは、取引画面にロスカットが近づいたことを表示したり、メールで通知したりするサービスです。ロスカットアラートを確認したらポジションを決済するか、新たに資金を入金することでロスカットを避けることができます。

株365の取引で用いられる用語

株365の取引画面や取引明細書に記載されている専門用語の意味や計算方法について解説をします。

▼総資産
証拠金預託金額と建玉の損益を合計した金額です。
総資産=証拠金預託金額+建玉損益

▼証拠金預託金額
購入前の総資産額に金利相当額累計と配当相当額累計を加えた金額です。
証拠金預託金額=購入前の総資産額+金利相当額累計+配当相当額累計

▼建玉損益
現在所有しているポジション(建玉)の損益額です。
売り建玉の場合には、約定価格から売り気配の価格を引いた額に取引単位の100を乗じて、さらに建玉数量を乗じた金額になります。
売り建玉の場合=(約定価格-売り気配)×100×建玉数量
買い建玉の場合には、買い気配の価格から約定価格を引いた額に取引単位の100を乗じて、さらに建玉数量を乗じた金額になります。
買い建玉の場合=(買い気配-約定価格)×100×建玉数量

▼建玉数量
現在所有しているポジション(建玉)の枚数です。単位は1枚単位になります。

▼運用成績、または、運用損益
総資産から購入前の総資産額を引いた金額です。
運用資産=総資産-購入前の総資産額

▼有効比率
総資産を必要証拠金で割って100を乗じたものです。有効比率が100未満になるとロスカットになります。
有効比率=総資産÷必要証拠金×100

▼必要証拠金
1枚当たりの証拠金基準額に建玉数量を乗じたものです。複数の銘柄を保有している場合には、それぞれの銘柄の必要証拠金の合計額になります。
必要証拠金=1枚当たり証拠金基準額×建玉数量

▼配当相当額累計
1枚当たりの配当相当額の累計に建玉数量を乗じたものです。
配当相当額累計=1枚当たりの配当相当額の累計×建玉数量

▼金利相当額累計
1枚当たりの金利相当額の累計に建玉数量を乗じたものです。
金利相当額累計=1枚当たりの金利相当額の累計×建玉数量

株365の金利相当額と配当相当額で利益を出すには

株365では、売りポジション、あるいは、買いポジションを保有すると金利相当額、配当相当額の受け払いが生じます。

売りポジションを保有すると金利相当額を受け取ることができます。また、配当相当額を支払わなければなりません。

一方、売りポジションを保有すると金利相当額を支払わなければなりません。また、配当相当額を受け取ることができます。

金利相当額や配当相当額は銘柄により異なります。各銘柄の金利相当額と配当相当額の発生する傾向は次の通りです。

▼日経225証拠金取引
・金利相当額・・・ほぼ毎日、1円から3円程度発生します。投資金額に対する金利相当額の割合が少ないため、金利相当額を目的とした資金運用は困難でしょう。
・配当相当額・・・毎日発生することはありません。毎月の権利付き最終日に1,000円未満の配当相当額が発生します。3月、9月には8,000円超の配当相当額が発生することもあります。毎月の権利付き最終日までに買いポジションを保有することで利益を出すことが可能です。なお、権利落ち日には配当分だけ価値が減じられますので注意が必要です。

▼DAX証拠金取引
・金利相当額・・・1週間に1回くらいの間隔で2円程度発生します。投資金額に対する金利相当額の割合が少ないため、金利相当額を目的とした資金運用は困難でしょう。
・配当相当額・・・DAX証拠金取引の取引が始まった2010年11月から2012年8月までの間に配当相当額の発生したケースはありません。

▼FTSE100証拠金取引
・金利相当額・・・1週間に1回くらいの間隔で2円程度発生します。投資金額に対する金利相当額の割合が少ないため、金利相当額を目的とした資金運用は困難でしょう。
・配当相当額・・・毎月数回程度の間隔で500円前後の配当相当額が発生します。多い日には2,000円超の配当が発生します。過去の配当日の傾向から買いポジションを保有することで利益を出すことが可能です。

▼FTSE中国25証拠金取引
・金利相当額・・・ほぼ毎日、1円から6円程度発生します。投資金額に対する金利相当額の割合が少ないため、金利相当額を目的とした資金運用は困難でしょう。
・配当相当額・・・毎年6月頃に集中して発生します。2012年5月28日から2012年6月7日までは連続して配当相当額が発生し、その合計額は26,308円でした。6月を中心に買いポジションを保有することで利益を出すことが可能です。ちなみに、この時期の売りポジションの保有は避けたほうがよいでしょう。

株365の両建ての方法

株365では両建てすることができます。

両建てすることで、その時点で価格変動による損益が固定されます。

例えば、日経225証拠金取引を8,800円で1枚買いポジションを保有した後、8,700円で1枚売りポジションを保有したとします。この時点での評価損益はマイナス10,000円になります。

買いポジション=(8700-8800)×100=-10000
売りポジション=(8700-8700)×100=0
評価損益=-10000+0=-10000

その後、日経225証拠金取引が8,600円に値下がりした場合でも評価損益はマイナス10,000円のままです。

買いポジション=(8600-8800)×100=-20000
売りポジション=(8700-8600)×100=10000
評価損益=-20000+10000=-10000

逆に、日経225証拠金取引が8,900円に値上がりした場合でも評価損益はマイナス10,000円のままです。

買いポジション=(8900-8800)×100=10000
売りポジション=(8700-8900)×100=-20000
評価損益=10000-20000=-10000

このように、両建てをすることにより損益額が変わることがありません。しかし、いつかは決済をすることになりますが、売りポジションと買いポジションを同時に決済すれば-10,000円のままです。

上の例での理想的な決済は、8,600円になったら売りポジションを決済して10,000円の利益を確定して、その後に8,800円に戻ったら買いポジションを決済するというものです。つまり、両建てをする地点が値動きの転換点(トレンドの転換点)であれば両建ての成功する可能性は高くなります。

なお、よく使われる両建ての方法があります。それは、その年に利益を確定すると税金の支払いが生じるため、いったん両建てをして年が明けてから決済をするというものです。利益は確保されますが確定していないため、利益分を新しい年で計算することができます。

株365の株価指数に採用されている銘柄

株365の銘柄の価格は、株価指数に採用されている銘柄の価格をもとにして算出されます。株価指数に採用されている銘柄はその国を代表するような優良企業であることが多く、また、取引高も多く市場から注目されています。

株価指数に採用されている個別の銘柄の値動きから、株価指数の売買のエントリーポイントを見つけることもできるかもしれません。

ここでは、2012年9月現在の株365の株価指数に採用されている銘柄を紹介します。

▼日経225証拠金取引
銘柄銘柄銘柄
IHIコムシスホールディングス川崎重工業
SUMCOサッポロホールディングス全日本空輸
T&Dホールディングスジェイエフイーホールディングス双日
あおぞら銀行シチズンホールディングス太平洋セメント
アドバンテストシャープ太陽誘電
アマダスズキ大阪瓦斯
エヌ・ティ・ティ・データセコム大成建設
エヌ・ティ・ティ・ドコモソニー大日本スクリーン製造
クボタソニーフィナンシャルホールディングス大日本印刷
クラレソフトバンク大日本住友製薬
クレディセゾンダイキン工業大平洋金属
ジェイテクトテルモ大和ハウス工業
ジーエス・ユアサコーポレーショントヨタ自動車第一三共
スカパーJSATホールディングストレンドマイクロ第一生命保険
セブン&アイ・ホールディングスパイオニア中外製薬
デンソーパナソニック中部電力
ニコンファナック帝人
ニチレイマツダ電気化学工業
ファーストリテイリングミツミ電機東ソー
ふくおかフィナンシャルグループミネベア東レ
フジクラヤフー東海カーボン
ブリヂストンヤマトホールディングス東海旅客鉄道
マルハニチロホールディングスヤマハ東急不動産
みずほフィナンシャルグループユニチカ東日本旅客鉄道
リコーユニー東武鉄道
りそなホールディングス旭化成東宝
安川電機旭硝子東邦亜鉛
荏原製作所伊藤忠商事東洋製罐
横浜銀行宇部興産東洋紡績
丸井グループ塩野義製薬東京エレクトロン
高島屋横河電機東京海上ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ横浜ゴム東京瓦斯
三越伊勢丹ホールディングス王子製紙東京急行電鉄
三菱UFJフィナンシャル・グループ沖電気工業東京建物
三菱ケミカルホールディングス花王東京電力
資生堂関西電力凸版印刷
商船三井丸紅日揮
小松製作所協和発酵キリン日産化学工業
新生銀行古河機械金属日産自動車
静岡銀行古河電気工業日新製鋼
千葉銀行国際石油開発帝石日清紡ホールディングス
大林組三井化学日東紡績
大和証券グループ本社三井金属鉱業日本たばこ産業
電通三井住友トラスト・ホールディングス日本ハム
東芝三井造船日本化薬
東京ドーム三井不動産日本碍子
日清製粉グループ本社三井物産日本軽金属
日本製鋼所三菱マテリアル日本水産
日本製紙グループ本社三菱自動車工業日本曹達
日立製作所三菱重工業日本通運
明電舎三菱商事日本電気
神戸製鋼所三菱製紙日本電気硝子
DOWAホールディングス三菱倉庫日本電信電話
J.フロントリテイリング三菱地所日本板硝子
JXホールディングス三菱電機日本郵船
KDDI鹿島建設日本精工
MS&ADインシュアランスグループホールディングス住友化学日野自動車
NKSJホールディングス住友金属工業日立建機
NTN住友金属鉱山日立造船
TDK住友重機械工業富士フイルムホールディングス
TOTO住友商事富士重工業
アサヒグループホールディングス住友大阪セメント富士通
アステラス製薬住友電気工業富士電機
アルプス電気住友不動産武田薬品工業
イオン小田急電鉄平和不動産
いすゞ自動車昭和シェル石油宝ホールディングス
エーザイ昭和電工豊田通商
オリンパス松井証券北越紀州製紙
オークマ信越化学工業本田技研工業
カシオ計算機新日本製鐵味の素
キッコーマン清水建設明治ホールディングス
キヤノン西日本旅客鉄道野村ホールディングス
キリンホールディングス積水ハウス京セラ
コナミ千代田化工建設京王電鉄
コニカミノルタホールディングス川崎汽船京成電鉄
▼DAX証拠金取引
銘柄銘柄銘柄
AdidasDeutsche LufthansaLinde
AllianzDeutsche PostMAN
BASFDeutsche TelekomMerck
BayerE.ONMetro
BeiersdorfFreseniusMunich Re
BMWFresenius Medical CareRWE
CommerzbankHeidelbergCementSAP
DaimlerHenkelSiemens
Deutsche BankInfineon TechnologiesThyssenKrupp
Deutsche BörseK+SVolkswagen Group
▼FTSE100証拠金取引
銘柄銘柄銘柄
ARM HoldingsFresnilloReckitt Benckiser Group
Aberdeen Asset ManagementG4SReed Elsevier
Admiral GroupGKNResolution
AggrekoGlaxoSmithKlineRexam
AmecGlencore InternationalRio Tinto
Anglo AmericanHSBC HldgsRolls-Royce Holdings
AntofagastaHammersonRoyal Bank Of Scotland Group
Ashmore GroupHargreaves LansdownRoyal Dutch Shell A
Associated British FoodsICAPRoyal Dutch Shell B
AstraZenecaIMISABMiller
AvivaITVSSE
BAE SystemsImperial Tobacco GroupSage Group
BG GroupInterContinental Hotels GroupSainsbury (J)
BHP BillitonInternational Consolidated Airlines GroupSchroders
BPIntertek GroupSerco Group
BT GroupJohnson MattheySevern Trent
Babcock International GroupKazakhmysShire
BarclaysKingfisherSmith & Nephew
British American TobaccoLand Securities GroupSmiths Group
British Land CoLegal & General GroupStandard Chartered
British Sky Broadcasting GroupLloyds Banking GroupStandard Life
BunzlMarks & Spencer GroupTate & Lyle
Burberry GroupMeggittTesco
CRHMorrison (Wm) SupermarketsTullow Oil
CapitaNational GridUnilever
Capital Shopping Centres GroupNextUnited Utilities Group
CarnivalOld MutualVedanta Resources
CentricaPearsonVodafone Group
Compass GroupPennon GroupWPP
Croda InternationalPetrofacWeir Group
DiageoPolymetal InternationalWhitbread
Eurasian Natural Resources CorporationPrudentialWolseley
EvrazRSA Insurance GroupXstrata
ExperianRandgold Resources
▼FTSE中国25証拠金取引
銘柄銘柄銘柄
Agricultural Bank of ChinaChina Life InsuranceCNOOC
Air ChinaChina Merchants BankIndustrial and Commercial Bank of China
Aluminum Corp of ChinaChina Minsheng BankingPetrochina
Anhui Conch CementChina MobilePICC Property & Casualty
Bank of ChinaChina Pacific InsurancePing An Insurance
Bank of CommunicationsChina Petroleum & ChemicalYanzhou Coal Mining
China Citic BankChina Shenhua EnergyZijin Mining Group
China Coal EnergyChina Telecom
China Construction BankChina Unicom Hong Kong Ltd

株365と株式取引との違い

株365と日本の株式取引とはどのような点が違うのでしょうか。ここでは、その違いについて解説をします。

▼取引銘柄
2012年9月現在、株365で取引されている銘柄数は4です。一方、株式取引では約4000です。

▼取引時間
株365ではほぼ24時間の取引が可能です。一方、株式取引では9時から11時30分までと12時30分から15時までです。例えば夜中に経済の大きな動きがあった場合、株式取引の場合には翌朝まで待たなければなりません。

▼取引金額
株365の場合には、あらかじめ決められた必要証拠金額が取引金額になります。日経225証拠金取引の場合には27,000円(2012年9月現在)かかります。一方、株式取引の場合には、株価に1単元株数を乗じた金額が取引金額になります。例えば、株価が500円で、1単元株数が100株の場合には、5万円になります。

▼レバレッジ
株365では株価指数の価格変動によってレバレッジが変わります。一般的に数十倍のレバレッジに設定されます。一方、株式取引において、現物取引の場合にレバレッジはありません(1倍)。信用取引の場合にはおよそ3倍程度のレバレッジが設定されます。

▼ロスカット
株365ではロスカットがありますが、株式取引では、現物取引ではロスカットはありませんが、信用取引ではあります。

▼手数料
株365も株式取引も基本的に手数料が発生します。

▼配当金
株365では配当相当額という名目で配当金を受け取ることができます。株式取引では配当金を受け取ることができます。

▼株主の権利
株365では配当相当額の受け取り以外、特に株主の権利は与えられていません。株式取引では、配当の受け取りの他に、株主優待や株主総会などの議決権などが与えられます。

株365のメリット、デメリットは

株365の取引には、株式取引やCFD、FXなどにあるようなメリットやデメリット、株365にしかないメリットやデメリットがあります。

ここでは、株365のメリット、デメリットを紹介します。

▼メリット
  • マーケットメイク方式により投資家に有利な価格で取引ができます。
  • 円通貨で取引ができます。海外の株価指数も円通貨での取引が可能です。そのため、為替リスクを考慮しないで取引できます。
  • インターネット回線のあるパソコンや携帯電話などで取引が可能です。
  • 日経225証拠金取引では、ほぼ24時間の取引が可能です。欧州市場やニューヨーク市場での大きな動きにも対応できます。
  • 売りポジションを保有すると金利相当額を受け取ることができます。金額は銘柄にもよりますが、1日に数円程度です。
  • 買いポジションを保有すると配当相当額を受け取ることができます。金額は銘柄にもよりますが、決算時期になると1日に1万円近くの受取が発生することがあります。
  • 株式取引では個別銘柄によるリスクがありますが、株365では株価指数の取引なので個別銘柄によるリスクがありません。
  • レバレッジによる取引ができます。そのため、少額の資金で取引ができます。
  • 証拠金が全額保全されます。万一、証券会社が破綻した場合でも、差し出した証拠金は原則として全額保全されます。

▼デメリット
  • 買いポジションを保有すると金利相当額を支払わなければならないことがあります。金額は銘柄にもよりますが、1日に数円程度です。
  • 売りポジションを保有すると配当相当額を支払わなければならないことがあります。金額は銘柄にもよりますが、決算時期になると1日に1万円近くの支払いが発生することがあります。
  • レバレッジによる取引のため、僅かな値動きでも大きな損失の発生する可能性があります。

株365の税金は

株365で利益を得た場合には確定申告をして税金を納めなければなりません。課税方法は申告分離課税で、税率は利益の20%になります。

申告は、会社勤めをしているサラリーマン、主婦、フリーターなど、職業を問わずに行う義務があります。税金は会社がまとめて処理しているから大丈夫、という考えは誤りで、個人で申告しなければなりません。確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収支を計算して、年に1回、税務署に提出します。

株365の取引で利益が出たたびに申告をする必要はありません。1年間のトータルで利益が発生した場合に申告します。また、1年間のトータルがマイナスの場合には税金を納める必要はありません。ただし、マイナスだったということを確定申告しておけば、翌年以降に損失繰越控除が受けられます。

損失繰越控除は、例えば、今年の収支がマイナス100万円だったことを申告しておけば、翌年に30万円の利益が発生しても収支がマイナスなので課税の対象にはならないというものです。そのため、収支がマイナスでも将来のことを考えて確定申告をしておくとよいでしょう。

ちなみに、マイナスの申告をしない場合には、翌年の30万円の利益が課税対象になります。納税額は6万円になります。

納税額=30万円×20%=6万円

なお、損失繰越控除は3年間有効なので、上の例では、あと2年間に70万円の利益を出しても課税されることはありません。ただし、利益が発生したことを確定申告する必要があります。

申告分離課税の対象になるのは株365の他に、FXやCFD、くりっく365などがあります。これらの取引もしている場合には合算しなければなりません。

例えば、FXで100万円の損失が発生して、株365で50万円の利益が発生した場合、トータルでマイナスになるため課税されません。そして、翌年にFXで30万円の利益が発生して、株365で20万円の利益が発生しても課税されません。