株365で利益を得た場合には確定申告をして税金を納めなければなりません。課税方法は申告分離課税で、税率は利益の20%になります。
申告は、会社勤めをしているサラリーマン、主婦、フリーターなど、職業を問わずに行う義務があります。税金は会社がまとめて処理しているから大丈夫、という考えは誤りで、個人で申告しなければなりません。確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収支を計算して、年に1回、税務署に提出します。
株365の取引で利益が出たたびに申告をする必要はありません。1年間のトータルで利益が発生した場合に申告します。また、1年間のトータルがマイナスの場合には税金を納める必要はありません。ただし、マイナスだったということを確定申告しておけば、翌年以降に損失繰越控除が受けられます。
損失繰越控除は、例えば、今年の収支がマイナス100万円だったことを申告しておけば、翌年に30万円の利益が発生しても収支がマイナスなので課税の対象にはならないというものです。そのため、収支がマイナスでも将来のことを考えて確定申告をしておくとよいでしょう。
ちなみに、マイナスの申告をしない場合には、翌年の30万円の利益が課税対象になります。納税額は6万円になります。
納税額=30万円×20%=6万円
なお、損失繰越控除は3年間有効なので、上の例では、あと2年間に70万円の利益を出しても課税されることはありません。ただし、利益が発生したことを確定申告する必要があります。
申告分離課税の対象になるのは株365の他に、FXやCFD、くりっく365などがあります。これらの取引もしている場合には合算しなければなりません。
例えば、FXで100万円の損失が発生して、株365で50万円の利益が発生した場合、トータルでマイナスになるため課税されません。そして、翌年にFXで30万円の利益が発生して、株365で20万円の利益が発生しても課税されません。
2012年5月6日日曜日
バイナリーオプションの税金は
バイナリーオプションは、金融商品取引法の定める店頭デリバティブ取引の1つです。店頭デリバティブ取引で一定の利益を確定した場合には確定申告が必要になります。
バイナリーオプションの利益は、2012年から先物取引に係る雑所得等の課税の特例が適用され、雑所得として申告分離課税の対象になります。課税率は、所得税15%と住民税5%を合わせた20%になります。
確定申告が必要になるのは、バイナリーオプション取引を含む先物取引で生じた利益から必要経費を差し引いた額が20万円より高い場合です。例えば、バイナリーオプションによる利益が50万円で、金先物取引での損失が20万円、CFDでの損失が40万円の場合には、50万円-20万円-40万円=-10万円になるため確定申告は不要です。
しかし、損失が生じた場合には、損失繰越控除を受けることができるため確定申告をした方が得になることがあります。損失繰越控除とは、1年間の収支が損失の場合に翌年以降3年間は、利益分から損失額が控除できるというものです。例えば、1年目に10万円の損失が生じて2年目に25万円の利益を得た場合、2年目の課税対象額は1年目の10万円の損失額を控除した15万円になります。よって、2年目も課税対象になりません。もし1年目の損失を確定申告していなければ、2年目は25万円の20%の5万円が課税されるのです。
ちなみに、必要経費にはバイナリーオプションの取引の際に使用するパソコンの購入費や書籍代、新聞代、業者に入金する際の振込手数料、インターネット使用料などが挙げられます。
バイナリーオプションの利益は、2012年から先物取引に係る雑所得等の課税の特例が適用され、雑所得として申告分離課税の対象になります。課税率は、所得税15%と住民税5%を合わせた20%になります。
確定申告が必要になるのは、バイナリーオプション取引を含む先物取引で生じた利益から必要経費を差し引いた額が20万円より高い場合です。例えば、バイナリーオプションによる利益が50万円で、金先物取引での損失が20万円、CFDでの損失が40万円の場合には、50万円-20万円-40万円=-10万円になるため確定申告は不要です。
しかし、損失が生じた場合には、損失繰越控除を受けることができるため確定申告をした方が得になることがあります。損失繰越控除とは、1年間の収支が損失の場合に翌年以降3年間は、利益分から損失額が控除できるというものです。例えば、1年目に10万円の損失が生じて2年目に25万円の利益を得た場合、2年目の課税対象額は1年目の10万円の損失額を控除した15万円になります。よって、2年目も課税対象になりません。もし1年目の損失を確定申告していなければ、2年目は25万円の20%の5万円が課税されるのです。
ちなみに、必要経費にはバイナリーオプションの取引の際に使用するパソコンの購入費や書籍代、新聞代、業者に入金する際の振込手数料、インターネット使用料などが挙げられます。
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