株主優待銘柄とは

株主優待銘柄とは、株主に対する還元策の1つとして商品券や割引券など配布している銘柄のことです。企業は、株主還元のため、また、株主の獲得のためにさまざまな株主優待を用意しています。

株主優待は、1単元でも所有していれば優待の対象になる場合と、保有株式数によって優待の内容が異なる場合があります。

ここでは2012年6月現在の主な株主優待銘柄とその内容を紹介します。

▼10万円以下で株主優待の受けられる主な銘柄の一覧
低位株の銘柄でも株主優待を行っている銘柄があります。一例として、シーマの株主になればジュエリー商品20%割引優待が受けられます。株価は19円で1単元が10株なので190円で株主優待が受けられます。

コード	銘柄	内容	必要金額
7638	シーマ	ジュエリー商品20%割引優待	190
4842	ＵＳＥＮ	家庭用USENの初期費用全額無料及び月額利用料6ヶ月無料	730
9898	サハダイヤ	ダイヤモンド30％割引	1800
4346	ネクシィーズ	ISP月額基本料金無料	1947
9822	クロニクル	30%割引優待券	2000
1783	ＡＣＨＬ	株主特別優待料金権利	3100
9444	トーシン	携帯電話割引料金	4070
8107	キムラタン	株主優待クーポン	5000
8473	ＳＢＩ	グループ商品割引券	5680
7622	さかい	20%割引券	7300
2385	総医研	買物優待券	7500
3347	トラスト	レンタカー利用割引券	9450
6628	オンキヨー	買物ポイント付与	10100
2926	篠崎屋	ギフトカード	10140
8263	ダイエー	株主優待カード	10600
2369	メディビ	検査サービス優待	11420
3606	レナウン	花と実の会特別奉仕会招待	11700
9479	インプレス	買物ポイント付与	13300
4777	ガーラ	オンラインゲーム仮想通貨	13800
9975	マルヤ	株主優待割引券	14300
3598	山　喜	グループ直営店の買物券	14400
4745	東京個別	授業料の優待割引券	15200
2792	ハニーズ	優待券	15430
4319	ＴＡＣ	講座受講料10%割引	15600
9427	イー・アクセス	通信機器の割引販売	15850
9876	コックス	商品引換券	16900
4305	ＩＭＪ	劇場映画DVD	17200
9870	ハナテン	ハナテン株主優待券	17200
8742	小林洋行	お米券	17400
7834	マルマン	ウコンドリンク	18100
9978	文教堂ＨＤ	株主優待カード	18500
2928	健康ＣＰ	グループ商品提供	19890
8885	ラ・アトレ	不動産事業にかかる割引制度	20200
8711	ＦＸプライム	キャッシュバック	20500
4847	インテリＷ	ウイルス対策ソフト	20760
9704	アゴーラＨＧ	優待割引券	21000
2340	極楽湯	無料入浴券	21100
4355	ロングライフ	老人ホーム入居一時金割引優待券	21300
4558	中京医薬	自社取扱商品	21300
9380	東海運	オリジナルQUOカード	21600
4724	ウェアハウス	店舗優待券	22500
4334	ユークス	自社関連商品	22800
8703	ＫＡＢＵ．ＣＯＭ	株式委託手数料割引	24200
2159	フルスピード	商品・サービスの優待提供	24880
9995	イーストン	クオカード	25300
9439	ＭＨグループ	ヘアサロン利用優待券	25490
5234	デイシイ	ギフト券	25800
8018	三共興	DAKS手帳	25800
8118	キング	ファミリーセール招待	25800
3731	京王ズ	オリジナルQUOカード	26210

▼音楽関連の株主優待の受けられる主な銘柄の一覧
エイベックスのa-nation優先予約やアミューズの所属アーティストのライブ招待など、入手困難なチケットも株主優待を使えば容易に手に入れることができます。

コード	銘柄	内容	必要金額
2681	ゲオＨＤ	レンタル商品半額	87600
4301	アミューズ	所属アーティストのライブ招待	103600
4337	ぴあ	100株以上でチケットぴあギフトカード5000円分	90000
7458	第一興商	100株以上でビッグエコーの割引券5000円分	159300
7640	トップカルチャ	300株以上でトップカルチャのレンタル優待券2000円分	109800
7860	エイベックス	a-nation優先予約制度、ショゾクアーティストグッズ30%割引など	114100

▼銀行株、証券株の主な株主優待の一覧
銀行株は、株主優待として定期預金の金利上乗せや特産品などのサービスを行っているところが多いようです。証券会社では口座管理料の無料サービス、売買手数料の割引、キャッシュバックなどを行っています。

コード	銘柄	内容	必要金額
8306	三菱UFJ	オリジナルグッズ、優待クーポン券	36400
8331	千葉銀	千葉県の特産品他	450000
8337	千葉興	株主優待定期預金	42200
8346	東邦銀	株主優待定期預金	218000
8361	大垣銀	ポイント付与	256000
8363	北国銀	ポイント付与	299000
8367	南都銀	ポイント付与	319000
8379	広島銀	株主優待定期預金	274000
8383	鳥取銀	定期預金金利優遇	145000
8385	伊予銀	優待定期預金、愛媛特産品	597000
8397	沖縄銀	店頭表示金利＋0.5％	338000
8399	琉球銀	株主優待定期預金	95300
8409	八千代銀	定期預金の金利を0.5％上乗せ	150100
8521	長野銀	株主優待定期預金	154000
8522	名銀	定期預金金利優遇他	234000
8527	愛知銀	株主優遇定期預金	383500
8529	第三銀	株主優遇定期預金	144000
8530	中京銀	定期預金金利優遇優待券	177000
8536	東日銀	株主優遇定期預金	169000
8543	みなと銀	株主優待定期預金	135000
8544	京葉銀	株主優待定期預金	346000
8551	北日銀	優遇金利定期預金	202900
8562	福島銀	株主優遇定期預金	55000
8563	大東銀	株主優遇定期預金	61000
8601	大和証Ｇ	名産品	285000
8609	岡三	口座管理料無料	297000
8617	光世証	口座管理料無料	88000
8703	KABU.COM	現物株式委託手数料割引	24200
8711	FXプライム	キャッシュバック	20500
8714	池田泉州	株主優待定期預金	104000

株式分割、増資、自社株買いと株価との関係

企業の株式分割や増資、自社株買いにより株価はどのように変化するのでしょうか。また、株主はどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、株式分割や増資、自社株買いと株価との関係について解説します。

▼株式分割

株式分割とは、株式1株をいくつかに分割して発行済み株式数を増やすことです。例えば、1株を2株に株式分割するといった場合には、発行済み株式数は2倍になります。株主が1000株を保有していれば、株式分割により株主の保有株数は2000株に増えます。株式分割を行うと、分割した割合により株価が安くなります。例えば、1株を2株に株式分割すると、1株500円の株価は250円になります。

株式分割により発行済み株式数が増加するため、企業にとっては株式の流動性を高められるというメリットがあります。また、株価が安くなるため株式が購入しやすくなるというメリットもあります。株主は、株式分割による資産の増加、減少はありませんが、株式の流動性が高くなることや株式が購入しやすくなることから株価の上昇が期待できます。また、株式分割を行っても配当金を据え置きする企業もあります。その場合には、1株を2株に株式分割していたら配当金は2倍になります。

▼増資

増資とは、企業が設備投資などの資金を集めるために株式を新たに発行することです。これにより企業の資本金が増加します。増資により発行済み株式数が増加するため、EPS（1株あたり利益）が安くなります。EPSは株式の投資基準の1つで、EPSの低下は株価下落の要因にもなります。株価の下落は、企業はもとより株主の不利益にもなります。そこで企業では、株主に対して市場価格よりも安い価格で新株を購入する権利を与えることで不利益をカバーしています。

▼自社株買い

自社株買いは、市場に出回っている株式を企業が買い戻すことです。自社株買いは、ストックオプションや株式の償却などを目的に行われます。株式の償却の場合には、発行済み株式数が減少するため、EPS（1株あたり利益）が高くなります。EPSが高くなるということは株価上昇の要因になります。一方、発行済み株式数が減少すると、株式の市場の流動性が低くなるというデメリットもあります。

株式分割や増資、自社株買いの発表があると、株価は一時的に上昇します。企業の決算報告書や決算短信などから株式分割や増資、自社株買いの余力があるかどうかを分析して予想できれば、発表前に株式を買って利益を生むことも可能です。一般的には株式分割や増資、自社株買いは、財務内容の良い勢いのある企業が行うことが多いので、それらの企業の財務内容をチェックするとよいでしょう。

株式の投資基準とされるPSRとは

株式の投資基準とされるPSR（Price to Sales Ratio）とは、時価総額と売上高との比率を表したもので、株価売上率、株価売上高倍率などともいいます。

PSRは、次の計算式で求めることができます。

PSR＝時価総額÷売上高

株式の投資基準には、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）、ROE(株主資本利益率）などがありますが、PSRでは、時価総額の売上高の占める割合が高い銘柄（PSRの低い銘柄）ほど割安という判断をします。

PSRはもともとIT企業の上場が増えた頃に、PERやPBRなどでは説明のつかない銘柄について用いられました。

PSRは、企業の発表する決算短信などから計算することができます。

時価総額は、現在の株価に発行済み株式数を掛けた金額のことです。




例えば、現在の株価が35250円で、発行済み株式数が297718株の場合、時価総額は次の計算式で求めることができます。

時価総額＝35250円×297718株＝10494559500円

売上高は、損益計算書の営業利益の項目の金額になります。



上の図では、売上高は3676886000円になります。

PSRは次の計算式で求めることができます。

PSR＝10494559500円÷3676886000円≒2.85倍

次の表は、2012年6月26日現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうちPSRが1倍未満の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	PSR
9501	東電	0.04倍
5002	昭和シェル	0.08倍
8270	ユニー	0.21倍
8750	第一生命	0.22倍
7205	日野自	0.29倍
9062	日通	0.31倍
5707	東邦鉛	0.39倍
4324	電通	0.42倍
9202	ＡＮＡ	0.43倍
9531	東ガス	0.60倍
9532	大ガス	0.61倍
5901	洋カン	0.62倍
5233	太平洋セメ	0.73倍
9021	ＪＲ西日本	0.73倍
5232	住阪セメ	0.78倍
9681	ドーム	0.81倍
9301	三菱倉	0.95倍

株式の投資基準とされるROSとは

株式の投資基準とされるROS（Rate of Sales）とは、企業の売上高の経常利益の割合をパーセンテージで表したものです。ROSは、売上高経常利益率、売上高利益率などともいいます。

ROSは、次の計算式で求めることができます。

ROS＝経常利益÷売上高×100

ROSは、企業の収益力を判断するための指標として用いられています。ROSは、同業他社のROSの値と比較することで株価の割安、割高を判断することができます。

ROSは、企業の決算短信などから算出することができます。なお、ROSで用いる経常利益と売上高は、個別業績予想を用います。



企業の発表する個別業績予想の経常利益と売上高が上の図のようになっている場合、ROSは次の計算式で求めることができます。

ROS＝20400百万円÷31900百万円×100≒63.95%

次の表は、2012年6月現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうちROSが20%以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	ROS
2002	日清粉Ｇ	63.95%
3086	Ｊフロント	88.39%
8253	クレセゾン	20.15%
8308	りそなＨＤ	96.71%
8355	静岡銀	36.16%
8628	松井証	45.00%
8766	東京海上	86.00%
9022	ＪＲ東海	21.68%
9432	ＮＴＴ	63.51%
9735	セコム	21.40%

株式の投資基準とされる売上高純利益率とは

株式の投資基準とされる売上高純利益率とは、企業の売上高の純利益の割合をパーセンテージで表したものです。

売上高純利益率は、次の計算式で求めることができます。

売上高純利益率＝純利益÷売上高×100

売上高純利益率は、企業の収益力を判断するための指標として用いられています。売上高純利益率は、同業他社の売上高純利益率の値と比較することで株価の割安、割高を判断することができます。

売上高純利益率は、企業の決算短信などから算出することができます。なお、売上高純利益率で用いる純利益と売上高は、個別業績予想を用います。



企業の発表する個別業績予想の純利益と売上高が上の図のようになっている場合、売上高純利益率は次の計算式で求めることができます。

売上高純利益率＝1500百万円÷5500百万円×100≒27.27%

次の表は、2012年6月現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち売上高純利益率が20%以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	売上高純利益率
2002	日清粉Ｇ	64.58%
3086	Jフロント	87.50%
5715	古河機	27.27%
8308	りそなHD	96.71%
8355	静岡銀	22.60%
8628	松井証	30.00%
8766	東京海上	86.00%
9432	ＮＴＴ	63.97%

株式投資を1000円から始めるには

株式投資は、10万円、100万円単位のお金が必要というイメージがありますが、実は、わずか1000円から始めることができます。

株式投資を1000円から始めるには、いくつかの条件があります。

まず、株式の売買手数料が安いことが挙げられます。ネット証券には1回の株式の売買手数料が100円程度で済む会社があります。

次に、1単元が1株や10株、100株で、1株あたりの株価の安価な銘柄が挙げられます。

株式の1単元が1株なら株価は1000円以下、1単元が10株なら株価は100円以下、1単元が100株なら株価は10円以下であれば、1000円で株式が購入できます。

ただし、1000円で購入できるからといってすぐに飛びつかずに、企業のIR情報などをチェックする必要があります。

次の表は、2012年6月26日現在の1000円で株式が購入できる銘柄の一覧です。リンク先は、その企業のIR情報へのページです。

コード	銘柄	上場	株価	必要金額
1757	クレアホールディングス	大証2部	1円	10円
2318	クレスト・インベストメンツ	JASDAQスタンダード	31円	31円
2684	ジパング	JASDAQスタンダード	784円	784円
2724	インスパイアー	JASDAQグロース	780円	780円
3777	ＴＬホールディングス	JASDAQグロース	732円	732円
4842	ＵＳＥＮ	JASDAQスタンダード	71円	710円
7638	シーマ	JASDAQスタンダード	19円	190円
8426	ニッシン債権回収	東証マザーズ	414円	414円
8925	アルデプロ	東証マザーズ	126円	126円

なお、単元未満の株式取引ができるミニ株のサービスを利用すれば、上記以外の株式でも1000円から株式投資を始めることができます。

株式の投資基準とされる売上高伸び率とは

株式の投資基準とされる売上高伸び率とは、企業の予想売上高が最新の売上高の何パーセント増加しているかを表したものです。予想売上高が伸びればその分、株価も上昇するのが一般的とされています。

売上高伸び率は、次の計算式で求めることができます。

売上高伸び率＝（予想売上高-最新の売上高）÷最新の売上高×100

例えば、予想売上高が1000億円で最新の売上高が800億円ならば、売上高伸び率は25%になります。

売上高伸び率＝（1000億円-800億円）÷800億円×100＝25%

売上高伸び率は、企業の決算短信などから算出することができます。なお、売上高伸び率は個別財務諸表ベースでの数値を使います。

上の図では、売上高伸び率が0.2%と書かれているので計算する必要はありませんが、計算式は次のようになります。上の図の青色の四角で囲んだ部分です。

売上高伸び率＝（166000百万円-165737百万円）÷165737百万円×100≒0.2%

次の表は、2012年6月現在の東証1部に上場している銘柄のうち、売上高伸び率が10%以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	売上高伸び率
9381	ＡＩＴ	15.5%
2193	ＣＯＯＫ	22.8%
3620	Ｄハーツ	11.7%
4282	ＥＰＳ	10.4%
9422	ＩＴＣＮ	24.3%
3086	Ｊフロント	213.5%
3656	ＫＬａｂ	164.8%
3064	ＭｏｎｏｔａＲＯ	21.6%
7968	ＴＡＳＡＫＩ	12.8%
4767	ＴＯＷ	33.4%
4825	ＷＮＩウェザー	12.2%
3333	あさひ	17.4%
6381	アネスト岩田	13.9%
2815	アリアケ	10.7%
9972	アルテック	16.5%
9948	アークス	36.0%
8895	アーネストワン	15.2%
9427	イー・アクセス	22.1%
8217	オークワ	13.9%
3398	クスリのアオキ	17.7%
5007	コスモ石	10.6%
4003	コープケミ	15.2%
5917	サクラダ	90.7%
8904	サンヨーナゴヤ	10.4%
2599	ジャパンＦ	16.2%
2687	シーウ゛イエス	10.2%
5951	ダイニチ工	13.0%
7885	タカノ	13.4%
8897	タカラレーベン	16.4%
8915	タクトホーム	21.4%
6101	ツガミ	23.1%
6678	テクノメディカ	25.3%
6902	デンソー	10.3%
7203	トヨタ	15.3%
3397	トリドール	19.1%
8923	トーセイ	12.7%
9788	ナック	11.4%
8091	ニチモウ	11.1%
5367	ニッカトー	11.9%
2128	ノバレーゼ	13.4%
7611	ハイデ日高	10.2%
7832	バンナムＨＤ	45.0%
6277	ホソカワミクロ	192.5%
3639	ボルテージ	26.9%
7267	ホンダ	21.2%
7594	マルカキカイ	25.2%
6985	ユーシン	10.3%
6482	ユーシン精機	23.6%
8308	りそなＨＤ	53.5%
8876	リロＨＬＤ	31.3%
3526	芦森工	12.7%
2450	一休	15.4%
5440	共英製鋼	41.0%
5915	駒井ハルテク	11.7%
8617	光世証	24.4%
1826	佐田建	30.7%
1961	三機工	15.6%
4182	三菱ガス	14.3%
1888	若築建	30.5%
6355	住友精	23.3%
6858	小野測	12.9%
8628	松井証	13.0%
9887	松屋フース	11.8%
9601	松竹	12.9%
7607	進和	13.0%
1898	世紀東	12.8%
9543	静ガス	11.8%
6362	石井鉄	28.8%
4028	石原産	24.4%
5702	大紀アルミ	15.7%
5726	大阪チタ	15.1%
3202	大東紡	10.5%
1822	大豊建	10.9%
1802	大林組	10.5%
6222	島精機	16.0%
1885	東亜建	22.7%
4045	東亜合成	10.0%
5423	東製鉄	34.3%
1835	東鉄工	14.8%
9501	東電	14.4%
5707	東邦鉛	13.0%
1890	東洋建	23.5%
4553	東和薬品	12.2%
7721	東京計器	10.0%
8174	日ガス	15.9%
4539	日ケミファ	11.1%
1914	日基礎	25.8%
2002	日清粉Ｇ	39.4%
4716	日本オラクル	15.0%
5912	日本橋梁	27.7%
7205	日野自	10.6%
5009	富士興	13.3%
3097	物語コーポ	19.7%
8869	明和地所	31.2%
4531	有機薬	18.3%
3004	神栄	13.3%
8880	飯田産業	21.2%

株式の投資基準とされる売上高連単倍率とは

株式の投資基準とされる売上高連単倍率とは、企業の連結決算ベースの予想売上高が個別財務諸表ベースの予想売上高の何倍かを表したものです。

売上高連単倍率は、次の計算式で求めることができます。

売上高連単倍率＝連結決算ベースの予想売上高÷個別財務諸表ベースの予想売上高

例えば、連結決算ベースの予想売上高が1000億円で個別財務諸表ベースの予想売上高が800億円ならば、売上高連単倍率は1.25倍になります。

売上高連単倍率＝1000億円÷800億円＝1.25倍

一般的に、連結決算ベースの予想売上高と個別財務諸表ベースの予想売上高の関係は次のようになります。

連結決算ベースの予想売上高＞個別財務諸表ベースの予想売上高

よって、売上高連単倍率は1倍以上になるのが一般的です。しかし、未実現利益がある場合には1倍未満になることもあります。

売上高連単倍率は、企業の決算短信などから算出することができます。

上の図の場合、売上高連単倍率は次の計算式で求めることができます。

売上高連単倍率＝185000百万円÷166000百万円≒1.11倍

次の表は、2012年6月現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち、売上高連単倍率が1倍以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	売上高連単倍率
1801	大成建	1.29倍
1802	大林組	1.31倍
1803	清水建	1.15倍
1812	鹿島	1.36倍
2002	日清粉Ｇ	14.39倍
2282	日本ハム	1.45倍
3086	Ｊフロント	43.44倍
4324	電通	1.35倍
5002	昭和シェル	1.07倍
5232	住阪セメ	1.54倍
5233	太平洋セメ	2.48倍
5707	東邦鉛	1.12倍
5715	古河機	30.91倍
5901	洋カン	2.32倍
6301	コマツ	2.26倍
6902	デンソー	1.53倍
7203	トヨタ	2.32倍
7205	日野自	1.37倍
7267	ホンダ	3.10倍
8253	クレセゾン	1.21倍
8270	ユニー	1.36倍
8308	りそなＨＤ	3.46倍
8355	静岡銀	1.17倍
8750	第一生命	1.15倍
8766	東京海上	73.00倍
9001	東武	2.62倍
9005	東急	4.14倍
9007	小田急	3.29倍
9008	京王	3.38倍
9020	ＪＲ東日本	1.40倍
9021	ＪＲ西日本	1.49倍
9022	ＪＲ東海	1.29倍
9062	日通	1.55倍
9202	ＡＮＡ	1.12倍
9301	三菱倉	1.41倍
9432	ＮＴＴ	24.83倍
9501	東電	1.03倍
9531	東ガス	1.13倍
9532	大ガス	1.25倍
9681	ドーム	1.42倍
9735	セコム	2.10倍

株式の投資基準とされる純利益連単倍率とは

株式の投資基準とされる純利益連単倍率とは、企業の連結決算ベースの予想純利益が個別財務諸表ベースの予想純利益の何倍かを表したものです。

純利益連単倍率は、次の計算式で求めることができます。

純利益連単倍率＝連結決算ベースの予想純利益÷個別財務諸表ベースの予想純利益

例えば、連結決算ベースの予想純利益が10億円で個別財務諸表ベースの予想純利益高が9億円ならば、売上高連単倍率は1.11倍になります。

純利益連単倍率＝10億円÷9億円≒1.11倍

一般的に、連結決算ベースの予想純利益と個別財務諸表ベースの予想純利益の関係は次のようになります。

連結決算ベースの予想純利益＞個別財務諸表ベースの予想純利益

純利益連単倍率は、企業の決算短信などから算出することができます。

上の図の場合、純利益連単倍率は次の計算式で求めることができます。

純利益連単倍率＝15000百万円÷12000百万円＝1.25倍

次の表は、2012年6月現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち、純利益連単倍率が1倍以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	純利益連単倍率
1801	大成建	1.25倍
1802	大林組	1.83倍
1803	清水建	1.00倍
1812	鹿島	1.90倍
2282	日本ハム	1.15倍
4324	電通	1.29倍
5232	住阪セメ	1.11倍
5707	東邦鉛	1.58倍
5901	洋カン	2.00倍
6301	コマツ	2.13倍
6902	デンソー	1.42倍
7203	トヨタ	2.11倍
7205	日野自	1.22倍
7267	ホンダ	3.36倍
8253	クレセゾン	1.26倍
8270	ユニー	3.02倍
8355	静岡銀	1.39倍
8766	東京海上	2.44倍
9001	東武	1.35倍
9005	東急	1.18倍
9007	小田急	1.28倍
9008	京王	1.58倍
9020	JR東日本	1.21倍
9021	JR西日本	1.24倍
9022	ＪＲ東海	1.05倍
9062	日通	2.07倍
9202	ＡＮＡ	1.08倍
9301	三菱倉	1.32倍
9432	ＮＴＴ	2.08倍
9531	東ガス	1.21倍
9532	大ガス	1.31倍
9681	ドーム	1.02倍
9735	セコム	1.29倍

株式の投資基準とされる経常利益伸び率とは

株式の投資基準とされる経常利益伸び率とは、企業の予想経常利益が最新の経常利益の何パーセント増加しているかを表したものです。予想経常利益が伸びればその分、株価も上昇するのが一般的とされています。

経常利益伸び率は、次の計算式で求めることができます。

経常利益伸び率＝（予想経常利益-最新の経常利益）÷最新の経常利益×100

例えば、予想経常利益が200億円で最新の経常利益が150億円ならば、経常利益伸び率は33.33%になります。

経常利益伸び率＝（200億円-150億円）÷150億円×100≒33.33%

経常利益伸び率は、企業の決算短信などから算出することができます。なお、経常利益伸び率は個別財務諸表ベースでの数値を使います。

上の図では、経常利益伸び率が84.1%と書かれているので計算する必要はありませんが、計算式は次のようになります。上の図の青色の四角で囲んだ部分です。

経常利益伸び率＝（18000百万円-9777百万円）÷9777百万円×100≒84.1%

次の表は、2012年6月現在の東証1部に上場している銘柄のうち経常利益伸び率が10%以上100%以下の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	経常利益伸び率
2002	日清粉Ｇ	73.8%
2282	日本ハム	84.1%
4324	電通	12.4%
5232	住阪セメ	51.2%
6301	コマツ	36.2%
6902	デンソー	23.7%
7205	日野自	60.1%
8308	りそなHD	55.5%
8628	松井証	21.3%
9007	小田急	12.6%
9020	JR東日本	11.2%
9531	東ガス	25.1%
9532	大ガス	53.0%
9681	ドーム	78.2%