バイナリーオプションは、金融商品取引法の定める店頭デリバティブ取引の1つです。店頭デリバティブ取引で一定の利益を確定した場合には確定申告が必要になります。
バイナリーオプションの利益は、2012年から先物取引に係る雑所得等の課税の特例が適用され、雑所得として申告分離課税の対象になります。課税率は、所得税15%と住民税5%を合わせた20%になります。
確定申告が必要になるのは、バイナリーオプション取引を含む先物取引で生じた利益から必要経費を差し引いた額が20万円より高い場合です。例えば、バイナリーオプションによる利益が50万円で、金先物取引での損失が20万円、CFDでの損失が40万円の場合には、50万円-20万円-40万円=-10万円になるため確定申告は不要です。
しかし、損失が生じた場合には、損失繰越控除を受けることができるため確定申告をした方が得になることがあります。損失繰越控除とは、1年間の収支が損失の場合に翌年以降3年間は、利益分から損失額が控除できるというものです。例えば、1年目に10万円の損失が生じて2年目に25万円の利益を得た場合、2年目の課税対象額は1年目の10万円の損失額を控除した15万円になります。よって、2年目も課税対象になりません。もし1年目の損失を確定申告していなければ、2年目は25万円の20%の5万円が課税されるのです。
ちなみに、必要経費にはバイナリーオプションの取引の際に使用するパソコンの購入費や書籍代、新聞代、業者に入金する際の振込手数料、インターネット使用料などが挙げられます。