株式の投資基準とされる純利益連単倍率とは

株式の投資基準とされる純利益連単倍率とは、企業の連結決算ベースの予想純利益が個別財務諸表ベースの予想純利益の何倍かを表したものです。

純利益連単倍率は、次の計算式で求めることができます。

純利益連単倍率＝連結決算ベースの予想純利益÷個別財務諸表ベースの予想純利益

例えば、連結決算ベースの予想純利益が10億円で個別財務諸表ベースの予想純利益高が9億円ならば、売上高連単倍率は1.11倍になります。

純利益連単倍率＝10億円÷9億円≒1.11倍

一般的に、連結決算ベースの予想純利益と個別財務諸表ベースの予想純利益の関係は次のようになります。

連結決算ベースの予想純利益＞個別財務諸表ベースの予想純利益

純利益連単倍率は、企業の決算短信などから算出することができます。

上の図の場合、純利益連単倍率は次の計算式で求めることができます。

純利益連単倍率＝15000百万円÷12000百万円＝1.25倍

次の表は、2012年6月現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち、純利益連単倍率が1倍以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	純利益連単倍率
1801	大成建	1.25倍
1802	大林組	1.83倍
1803	清水建	1.00倍
1812	鹿島	1.90倍
2282	日本ハム	1.15倍
4324	電通	1.29倍
5232	住阪セメ	1.11倍
5707	東邦鉛	1.58倍
5901	洋カン	2.00倍
6301	コマツ	2.13倍
6902	デンソー	1.42倍
7203	トヨタ	2.11倍
7205	日野自	1.22倍
7267	ホンダ	3.36倍
8253	クレセゾン	1.26倍
8270	ユニー	3.02倍
8355	静岡銀	1.39倍
8766	東京海上	2.44倍
9001	東武	1.35倍
9005	東急	1.18倍
9007	小田急	1.28倍
9008	京王	1.58倍
9020	JR東日本	1.21倍
9021	JR西日本	1.24倍
9022	ＪＲ東海	1.05倍
9062	日通	2.07倍
9202	ＡＮＡ	1.08倍
9301	三菱倉	1.32倍
9432	ＮＴＴ	2.08倍
9531	東ガス	1.21倍
9532	大ガス	1.31倍
9681	ドーム	1.02倍
9735	セコム	1.29倍

株式の投資基準とされる経常利益伸び率とは

株式の投資基準とされる経常利益伸び率とは、企業の予想経常利益が最新の経常利益の何パーセント増加しているかを表したものです。予想経常利益が伸びればその分、株価も上昇するのが一般的とされています。

経常利益伸び率は、次の計算式で求めることができます。

経常利益伸び率＝（予想経常利益-最新の経常利益）÷最新の経常利益×100

例えば、予想経常利益が200億円で最新の経常利益が150億円ならば、経常利益伸び率は33.33%になります。

経常利益伸び率＝（200億円-150億円）÷150億円×100≒33.33%

経常利益伸び率は、企業の決算短信などから算出することができます。なお、経常利益伸び率は個別財務諸表ベースでの数値を使います。

上の図では、経常利益伸び率が84.1%と書かれているので計算する必要はありませんが、計算式は次のようになります。上の図の青色の四角で囲んだ部分です。

経常利益伸び率＝（18000百万円-9777百万円）÷9777百万円×100≒84.1%

次の表は、2012年6月現在の東証1部に上場している銘柄のうち経常利益伸び率が10%以上100%以下の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	経常利益伸び率
2002	日清粉Ｇ	73.8%
2282	日本ハム	84.1%
4324	電通	12.4%
5232	住阪セメ	51.2%
6301	コマツ	36.2%
6902	デンソー	23.7%
7205	日野自	60.1%
8308	りそなHD	55.5%
8628	松井証	21.3%
9007	小田急	12.6%
9020	JR東日本	11.2%
9531	東ガス	25.1%
9532	大ガス	53.0%
9681	ドーム	78.2%

株式の投資基準とされる固定比率とは

株式の投資基準とされる固定比率とは、企業の固定資産の株主資本に対する割合をパーセンテージで表したものです。

固定比率は、固定資産は返済不要の株主資本以下に収めるべきという考えに基づいて算出し、投資の判断基準とします。

固定比率は、次の計算式で求めることができます。

固定比率＝固定資産÷株主資本×100

例えば、固定資産が2000億円で株主資本が2500億円ならば、固定比率は80%になります。

固定比率＝2000億円÷2500億円×100＝80%

固定比率は、企業が株主資本で固定資産を賄えているかどうかを調べるもので、数値が100%未満であれば財務内容の安全性の高い企業であると判断することができます。ちなみに、固定資産が株主資本よりも少なければ固定比率は100%未満になります。

固定比率は、企業の貸借対照表から算出できます。

上の貸借対照表では、固定資産合計額が15248百万円、株主資本が37701百万円です。固定比率は、次の計算式で求めることができます。

固定比率＝15248百万円÷37701百万円×100≒40.44%

株式の投資基準とされる流動比率とは

株式の投資基準とされる流動比率とは、流動負債の流動資産の割合をパーセンテージで表したものです。

流動比率は次の計算式で求めることができます。

流動資産÷流動負債×100

例えば、流動資産が10億円、流動負債が4億円であれば、流動比率は250%になります。

流動比率＝10億円÷4億円×100＝250%

流動資産は、1年以内に現金にできる資産のことです。また、流動負債は、1年以内に支払わなけれなならない返済額のことです。

流動比率は、流動資産と流動負債のどちらかが多いかによって、企業の支払い能力が判断できます。

▼流動資産＞流動負債の時
流動資産が流動負債を上回っている時は、すべて返済しても流動資産に余りがあるため支払い能力があると判断することができます。

▼流動資産＜流動負債の時
流動資産が流動負債を下回っている時は、すべて返済した場合、流動資産は0になり、さらに負債を抱えてしまうため、支払能力がないと判断することができます。

流動比率は、企業の貸借対照表を見ればわかります。

下は流動比率が100%を上回っている場合の例です。

流動比率＝161965÷67890×100＝238.57%



下は流動比率が100%を割っている場合の例です。

流動比率＝176017÷638474×100＝27.57%

株式の投資基準とされる当座比率とは

株式の投資基準とされる当座比率とは、流動負債の当座資産の割合をパーセンテージで表したものです。

当座比率は次の計算式で求めることができます。

当座資産÷流動負債×100

例えば、当座資産が6億円、流動負債が5億円であれば、当座比率は120%になります。

当座比率＝6億円÷5億円×100＝120%

当座資産は、流動資産のうち特に換金性の高いものを指します。当座資産には、現金や預金、一時所有の有価証券、売掛金、受取手形などが挙げられます。ちなみに、換金性の低いものにはたな卸資産とその他流動資産が挙げられます。たな卸資産は、倉庫に保管した商品、売れ残りの商品などが挙げられます。その他流動資産には、短期貸付金、未収金、未収入金、前渡金、前払費用、仮払金、立替金などが挙げられます。

一般的に、当座比率が80%以上であれば企業の支払能力があると判断することができます。

当座比率は、企業の貸借対照表を見ればわかります。



流動資産の「現金及び現金同等物」、「定期預金」、「有価証券」、「営業債権」の合計額が当座資産になります。なお、有価証券については一時所有でなければ当座資産の計算対象から除外します。

上の貸借対照表から、当座比率を計算します。

（677312+49968+2438+61122+1009361+49687-7337）÷1838951×100＝100.20%

株式相場で用いられる高値、安値とは

株式相場で用いられる高値とは、ある期間での一番高かった株価のことです。また、安値は、一番安かった株価のことです。また、高値、安値を付けた日は大商いの取引になったり、相場の転換点であったりすることがあります。

ここでは、高値、安値に関連する用語を紹介します。

▼高値引け、安値引け
高値引けは、その日の取引が高値で終わることです。高値と終値が同値の場合です。安値引けは、その日の取引が安値で終わることです。安値と終値が同値になります。

高値引けの例


安値引けの例


▼高値寄り、安値寄り
高値寄りは、その日の寄付きが前日の終値よりも高値で始まることです。安値寄りは、その日の寄付きが前日の終値よりも安値で始まるとです。

高値寄りの例


安値寄りの例


▼上場来高値、上場来安値
上場来高値は、その銘柄が上場してから現在までの中で一番高い株価をつけることです。上場来安値は、その銘柄が上場してから現在までの中で一番安い株価をつけることです。



▼年初来高値、年初来安値
年初来高値は、1月から現在までの中で一番高い株価をつけることです。年初来安値は、1月から現在までの中で一番安い株価をつけることです。



▼高値圏、安値圏
高値圏は、ある期間において株価が高値の範囲にあることです。高値圏の範囲は特に決められていませんが、一般的には期間中の高値と安値の間の80%以上の範囲であることが多いようです。安値圏は、ある期間において株価が安値の範囲にあることです。安値圏の範囲は特に決められていませんが、一般的には期間中の高値と安値の間の20%以下の範囲であることが多いようです。



▼高値取引、安値取引
高値取引は、その日の中で高値圏で取引が行われていることです。安値取引は、その日の中で安値圏で取引が行われていることです。「前場は安値取引だったが、前場は一転して高値取引が続いた」などのように使われます。

▼高値拾い、安値拾い
高値拾いは、株式を高値圏で売り建玉したことです。また、安値拾いは、株式を安値圏で買ったことです。高値拾い、安値拾いの「拾う」はよい意味を表す時に用いられます。



▼高値掴み、安値掴み
高値掴みは、株式を高値圏で買ったことです。また、安値掴みは、株式を安値圏で売り建玉したことです。高値掴み、安値掴みの「掴む」は悪い意味を表す時に用いられます。

株式取引でのサヤ取りの方法

サヤ取り（鞘取り）とは、2つの銘柄、あるいはそれ以上の銘柄の価格差を取る売買手段のことです。

株式取引でのサヤ取りの方法は、通常は2つの同じような値動きをする銘柄を選び、1つは売り、もう1つは買いのポジションを持ちます。2つの銘柄は基本的に同じ値動きをするため、収支はほとんど0で推移します。しかし、僅かなブレが生じた時に収支がプラスになることがあります。この時に2つの銘柄とも決済注文をして利益を確定するというものです。

ここでは、株式取引でのサヤ取りの方法を紹介します。



上の図は、ホンダとトヨタ自動車の株価をチャートに表示したものです。株価は異なりますが、ほとんど同じような値動きをしていることがわかります。

2月6日の週に、ホンダを信用取引により1000株売って、同じ日にトヨタ自動車を1000株買ったとします。上の図の青色の四角で囲んだ部分です。



上の表は、ホンダとトヨタ自動車のその後の値動きです。

上の表の4月16日の週には、ホンダは2866円に値上がりして、トヨタ自動車も3295円に値上がりしています。この時点で決済をすると、収支は次のようになります。

▼ホンダ
（2770円-2866円）×1000株＝-96000円
▼トヨタ自動車
（3295円-3060円）×1000株＝235000円

収支の合計は139000円のプラスになります。なお、売買手数料などの諸経費がかかるため、利益はこの金額より少なくなります。

-96000円+235000円＝139000円

サヤ取りのメリットは、同じような値動きをする2つの銘柄を売買することで、リスクを抑えることができるという点が挙げられます。一方、サヤ取りのデメリットは、信用取引を行うため期限までに決済をしなければならないという点が挙げられます。期限までにプラスにならない場合もあるため、その時は損切りすることになります。また、サヤ取りは僅かな価格差を狙うため、相場に張り付いていなければなりません。

株式の投資基準とされる固定長期適合率とは

株式の投資基準とされる固定長期適合率とは、企業の固定資産の株主資本と固定負債に対する割合をパーセンテージで表したものです。

固定長期適合率は、固定資産が株主資本と固定負債の合計額以下かどうかを調べるための指標です。固定負債は借入金ですが、返済日まで時間があるため企業の資金繰りに影響しないという考えから株主資本と合わせて計算します。

固定長期適合率は、次の計算式で求めることができます。

固定長期適合率＝固定資産÷（株主資本+固定負債）×100

固定長期適合率は、固定比率と同様に、数値が100%未満であれば財務面では安全性の高い企業であると判断することができます。

固定長期適合率は、企業の貸借対照表から算出できます。



上の貸借対照表では、固定資産が1373023百万円、株主資本が848333百万円、固定負債が695920百万円になっています。固定長期適合率、次の計算式で求めることができます。

固定長期適合率＝1373023百万円÷（848333百万円+695920百万円）×100≒88.91%

株式の投資基準とされるBPSとは

株式の投資基準とされるBPS（Book-value Per Share）とは、1株あたり純資産のことです。

BPSは、次の計算式で求めることができます。

BPS＝純資産÷発行済み株式数

BPSは、企業の解散時に株主に分配されるべき金額とされ、企業の解散価値を示したものです。

BPSの数値が大きいほど純資産が大きいことになり、安定した資産を保有していることになります。

BPS、純資産、発行済み株式数は、企業の決算報告書に記載されています。



上の決算報告書に記載されているBPS(962.41円）の算出方法は次の通りです。

BPSでの発行済み株式数は、自己株式を含まない数なので、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」から「期末自己株式数」を差し引きます。

1811428430-9128871＝1802299559

純資産は、百万円単位なので、1円単位に直します。

1734546百万円＝1734546000000円

よって、BPSは次の計算式で求めることができます。

BPS＝1734546000000÷1802299559≒962.41

次の表は、2012年6月25日現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち、BPSが1000円以上の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	BPS
9022	ＪＲ東海	638717.7
9433	ＫＤＤＩ	540008.2
1605	国際帝石	533784.5
9613	ＮＴＴデータ	216107.6
2914	ＪＴ	202039.2
8750	第一生命	104001.9
9412	スカパーＪ	53676.6
6971	京セラ	6650.0
6954	ファナック	4575.4
9020	ＪＲ東日本	4074.5
3893	日本紙	3894.6
9432	ＮＴＴ	3843.1
8316	三井住友	3317.4
8766	東京海上	3265.1
4901	富士フイルム	3172.8
9021	ＪＲ西日本	3037.1
9735	セコム	2601.2
6762	ＴＤＫ	2593.2
9983	ファーストリテイ	2449.9
8725	ＭＳ＆ＡＤ	2152.2
7203	トヨタ	2091.7
8035	東エレク	2090.8
6902	デンソー	1975.2
4502	武田	1901.3
4324	電通	1858.7
4523	エーザイ	1851.2
6758	ソニー	1810.1
5901	洋カン	1789.3
9502	中部電	1774.6
8253	クレセゾン	1755.5
4503	アステラス薬	1708.9
4063	信越化	1575.7
3382	７＆Ｉ－ＨＤ	1568.3
5108	ブリヂストン	1475.4
7751	キヤノン	1437.3
9503	関西電	1324.0
9766	コナミ	1268.7
4507	塩野義	1265.4
6767	ミツミ	1256.4
7269	スズキ	1253.6
8058	三菱商	1228.8
6367	ダイキン	1167.7
3099	ミツコシイセタン	1154.4
8015	豊通商	1134.7
9301	三菱倉	1133.4
2502	アサヒ	1119.0
4568	第一三共	1104.2
8355	静岡銀	1097.6
7912	大日印	1009.6
7911	凸版印	1005.6

株式の投資基準とされるPBRとは

株式の投資基準とされるPBR（Price Book-value Ratio）とは、時価総額が株主資本の何倍かを示す指標のことで、株価純資産倍率とも呼ばれています。

PBRは、次の計算式で求めることができます。

PBR＝株価÷1株あたり純資産（BPS）

BPSは、企業の解散時に株主に分配されるべき金額とされ、企業の解散価値を示したものです。よって、PBRが1倍未満の場合は企業の解散価値を下回る株価であり、割安株と判断することができます。しかし、赤字決算を出しそうな銘柄でもPBRは低いことがあり、そのような銘柄は割安株とはいえません。

次の表は、2012年6月25日現在の日経平均株価（日経225）採用銘柄のうち、PBRが1倍未満の銘柄の一覧です。

コード	銘柄	PBR
1605	国際帝石	0.84倍
1801	大成建	0.87倍
1802	大林組	0.77倍
1803	清水建	0.81倍
1928	積水ハウス	0.74倍
2002	日清粉Ｇ	0.96倍
2501	サッポロＨＤ	0.74倍
2503	キリンＨＤ	0.97倍
2768	双日	0.44倍
3086	Ｊフロント	0.73倍
3099	ミツコシイセタン	0.71倍
3101	東洋紡	0.64倍
3103	ユニチカ	0.77倍
3105	日清紡ＨＤ	0.75倍
3861	王子製紙	0.87倍
3864	三菱紙	0.64倍
3865	北越紀州	0.63倍
3893	日本紙	0.32倍
4004	昭電工	0.97倍
4041	日曹達	0.70倍
4061	電化	0.97倍
4183	三井化学	0.73倍
4506	大日住薬	0.84倍
4507	塩野義	0.87倍
4901	富士フイルム	0.50倍
5002	昭和シェル	0.86倍
5020	ＪＸ	0.81倍
5214	日電硝	0.57倍
5232	住阪セメ	0.90倍
5301	東海カ	0.88倍
5401	新日鉄	0.99倍
5407	日新鋼	0.61倍
5541	大平金	0.63倍
5701	日軽金	0.77倍
5707	東邦鉛	0.71倍
5711	三菱マ	0.90倍
5715	古河機	0.69倍
5803	フジクラ	0.63倍
5901	洋カン	0.55倍
6113	アマダ	0.54倍
6361	荏原	0.74倍
6472	ＮＴＮ	0.81倍
6473	ジェイテクト	0.94倍
6504	富士電機	0.94倍
6701	ＮＥＣ	0.64倍
6752	パナソニック	0.93倍
6753	シャープ	0.81倍
6758	ソニー	0.64倍
6767	ミツミ	0.46倍
6773	パイオニア	0.80倍
6952	カシオ	0.98倍
7003	三井造	0.64倍
7011	三菱重	0.94倍
7261	マツダ	0.63倍
7752	リコー	0.83倍
7911	凸版印	0.55倍
7912	大日印	0.68倍
7951	ヤマハ	0.97倍
8233	高島屋	0.80倍
8252	丸井Ｇ	0.68倍
8253	クレセゾン	0.91倍
8270	ユニー	0.89倍
8303	新生銀	0.38倍
8304	あおぞら	0.69倍
8306	三菱ＵＦＪ	0.63倍
8309	三住トラスト	0.57倍
8316	三井住友	0.78倍
8331	千葉銀	0.64倍
8332	横浜銀	0.61倍
8354	ふくおか	0.38倍
8355	静岡銀	0.72倍
8411	みずほ	0.73倍
8601	大和証Ｇ	0.58倍
8604	野村ＨＤ	0.61倍
8725	ＭＳ＆ＡＤ	0.63倍
8750	第一生命	0.89倍
8766	東京海上	0.62倍
8803	平和不	0.47倍
8804	東建物	0.68倍
9062	日通	0.98倍
9101	郵船	0.79倍
9104	商船三井	0.62倍
9107	川崎船	0.73倍
9301	三菱倉	0.70倍
9412	スカパーＪ	0.63倍
9501	東電	0.52倍
9502	中部電	0.69倍
9503	関西電	0.74倍
9681	ドーム	0.84倍